飲食関連業者、18団体の方々と共に、飲食業界の厳しい現状を世論にお伝えすると共に、政府や自治体の政策について以下提唱を行いました。

①禁酒政策の撤回と厳しい時短政策の緩和を！

②飲食店の感染症対策において第三者認証を明確化し、認証店舗にはメリットを！

③飲食店向け生産者や納入業者も苦しんでいる！減少分の補填など支援策の強化を！

④アフターワクチンに向け、米国RRF（レストラン活性基金）のような大規模経済支援を！

⑤わが国の食文化を守るために、エビデンスに基づいた飲食店政策を！

JFDAからは(株)バルニバービ 佐藤社長、ソルトコンソーシアム(株)井上社長、(株)ワンダーテーブル秋元社長が登壇。

これまでは飲食関連業者が独自に提言してきましたが、今後はさらに連携を含めて、コロナ渦の救助を訴えるだけではなく、世界に誇る日本の食文化をさらに良いものにする前向きな活動をしてきたいと思っております。

会見直後に、ニュースにも取り上げていただいておりますので是非ご覧ください。

ANN NEWS 「毎月赤字垂れ流し…」飲食団体が営業制限緩和訴え

スポーツ報知 「外食業界崩壊寸前」で飲食団体が緊急会見 １８団体が結束「もう限界に来ている」

TBS NEWS 「時短要請や酒類禁止の緩和を」外食１８団体が提言

その後本取り組みは、大きな反響を呼び、2021年12月に「一般社団法人 日本飲食団体連合会（食団連）」として法人化いたしました。JFDAは、食団連の原型となる組織です。

食団連について： https://shokudanren.jp